事業再生プラン
事業プラン①
マイニングマシーンの販売・管理
マイニングにかかるランニングコストは、管理費用と電気代です。
毎月獲得した収入から「管理費用」と「電気代」を差し引いてウォレットへお支払いいたします。
電気代は実費になりますが、管理費用は毎月のコイン獲得収入の20%になります。 万が一、獲得コインの少ない月でも多額の管理費用がかからないよう設計しています。
ご利用の流れ
お申し込みいただき入金確認後、マイニングマシンの手配と設置を行います。
入金後1ヶ月前後でスタート。
メーカーと直接メンテナンスライセンス認証し、部品直仕入れ、日本国内最短でメンテナンスが可能になります。
消耗品部品、充実保有、安定な稼働を実現することになります。
一旦全てのコインを口座へ入金いたします。
① 個人資産
日本国内の取引所口座でビットコインへ両替
→日本円へ換金し、手元へ
② 経費支払
電気代・運営費ご請求（コインでのご請求）
→SFMへ運営費支払い
事業プラン②
再生エネルギーとマイニングの融合
- 「中小企業等経営強化法」により100%即時償却が可能。
（※令和3年3月31日までの事業開始が認定条件） - 太陽光発電所を含む設備代金のすべてが稼働初年度に即時償却できます。
- マイニング事業による早期の投資回収、売電事業での長期安定収益の確保もできます。
- 企業のCSR・SDGs対策に大変有効です。お取引先等へ環境貢献企業としてアピール出来ます。
電力会社の商用電源（低圧200V）と太陽光発電の電源により採掘サーバーを稼働し、仮想通貨の採掘（マイニング）を開始、発電所の電力を自家消費します。
これにより発電所、採掘サーバの設備代金一式が即時償却可能。（抽象企業経営強化法の優遇税制）
マイニングで十分な収益を得た数年後に、経済産業省の設備認定、電力会社の系統連系の準備ができれば、太陽光発電を全量売電に切り替えてFITによる長期安定収益を享受することも可能。
事業プラン③
データ通信業のOEM
暗号通貨マイニング事業は、電力コストとマイニング機器の電力対性能比が収益を左右することから、電力コストが安い中国奥地や北欧に設備を置くのが有利とされていました。
SFMでは、安価な電力と「マイニングコンテナ」を使うことで、日本国内でもマイニング事業の競争力を確保と確信しています。
そして、日本国内でも暗号通貨のハッシュパワーを確保いたします。
- マイニングファームの運営とOEM。
- ノウハウについて。
- 安い電気代のプランの案内。
- マイニング事業自体のフランチャイズ導入。
- 補助金を使った新規事業展開。
事業プラン④
ブロックチェーンと有機野菜
ブロックチェーンは有機野菜をこう変える
この取り組みが全国に広がれば、有機野菜が消費者のもとに届くまでのシステムは根底から覆すことが可能となります。ブロックチェーンは生産システムのみならず流通、消費者、ひいては地域ごと変えてしまうポテンシャルを秘めています。
農産物を有機野菜として出荷するために、農家は土壌データなどを書類にまとめ、審査機関は書類を手作業で管理していました。書類がすべて電子化されてデータがブロックチェーン上に集約されることで、管理コストは大幅に下がります。
いまはまだ、品質保証にブロックチェーンを実装している段階ですが、技術的には流通システムへの実装も可能となっています。農産物のデータが一元管理されトレーサビリティが向上するだけでなく、既存の流通網を使わず、生産者が直接消費者と取り引きできるようになります。
ブロックチェーンで管理された情報にアクセスすることで、消費者は農産物の栽培環境に関する情報を得ることができるようになります。これからは生産地という大きな枠組みではなく、土壌の品質や農薬の分量などより、また具体的な情報によって、どの野菜を買うか選べるようになっていきます。
ブロックチェーンにより、既存の流通網を使わず生産者が消費者と取り引きできるシステムが生まれ、両者が直接コミュケーションをとる機会が増えていきます。生産者と消費者の間に信頼関係が生まれることで、地域への愛着も生まれ、地方創生の可能性が広がると考えられます。